鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
また、区域内に設置する調整池につきましては、近年の水災害の激甚化、頻発化や、流域治水の考え方を踏まえ、区域内の農地が、貯留可能だった総雨量と同量の調整池を設計するように求める独自基準を策定することとしております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
また、区域内に設置する調整池につきましては、近年の水災害の激甚化、頻発化や、流域治水の考え方を踏まえ、区域内の農地が、貯留可能だった総雨量と同量の調整池を設計するように求める独自基準を策定することとしております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化は、人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけません。 特に、近年は積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしています。 2014年の広島土砂災害や、2018年の西日本豪雨災害などの教訓を踏まえて、気象庁は今年６月から線状降水帯の発生予測を前倒して、半日前から発表する運用を始めました。
地球温暖化の影響度などにより、自然災害が頻発、激甚化する中、農業のセーフティーネットをどう強化するかが喫緊の課題でございました。 公明党は強く、この保険の制度、後押ししてまいりましたが、４年前の2019年１月からスタートいたしました。 自然災害や、農産物の価格下落時などに、農家の収入減を補うもので、収入保険は総合的なセーフティーネットとなっていて、ほぼ全ての農産物を対象としているそうです。
近年の激甚化、頻発化、大規模化する気象災害の対応におきましては、高度な知識を有する気象アドバイザー、この活用も今後検討する時期が参るかもしれません。ただ、現時点におきましては、気象台との連携が十分機能しておりますので、アドバイザーの登用については現状では考えていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 中川幸次議員。 ◆27番（中川幸次君） 分かりました。
国におきましては、昨今の頻発化並びに激甚化しております各地での災害が多く、河川改修の優先順位や財政面の課題も大きいことは私も認識をしているところでございますが、災害は待ってはくれません。
近年多発する自然災害は、激甚化、頻発化しており、国、県はもちろん、警察、消防、自衛隊などの関係機関や近隣自治体との連携はますます重要になってまいります。 また、町区自治会や自主防災組織などとの情報の共有や連携も必要であり、市地域防災計画に反映していくことが市民の安全、安心につながるものと考えております。
また、近年の災害の激甚化に鑑み、農地農業用施設復旧費及び林業施設復旧費につきましては、例年計上いたしておりました各300万円程度から各1,000万円程度へ、土木施設復旧費につきましては、例年の1,200万円から4,000万円へ、当初予算額を引き上げまして、迅速な初動対応ができるようにしたところも理由の要因となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
ＪＲ九州が駅トイレを閉鎖することとなった理由についてでございますが、ＪＲ九州によりますと、近年の少子高齢化の進行や、人口減少に加え、将来の労働力不足、激甚化する自然災害等、鉄道を取り巻く環境は非常に厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道利用の減少、ウェブ会議やテレワークの普及に伴う生活様式の変容等により、鉄道旅客運輸収入は、会社発足以来最低の水準となっており、長期的な交通ネットワーク
◆11番（吉村慎一郎君） 近年の風水害の激甚化を見ても、気候変動問題は私たちの生活に大きな影響を及ぼす最も重要な課題であり、その解決には国を挙げて取り組まなければなりません。 仕事の事前準備の大切さを表す格言に「段取り八分仕事二分」という言葉があります。事前にきちんとした段取りさえしておけば仕事の８割は完了したということであります。
この事業は、気象災害の激甚化や新たな日常への移行等を踏まえ、自治体が活用できる気候変動対策に関する基礎情報、ツールを整備し、地域における脱炭素化を促進するものでございます。 ２つ目は、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業でございます。
安心力では、280メガヘルツデジタル同報無線システムの整備工事により、近年激甚化する豪雨災害など災害に対応し、市民の安全安心の確保に努められております。 発信力では、地域住民の生活や活動に密着した要望・課題等に対し、迅速に対応することで地域の振興が図られております。
激甚化、そして頻発化する水害、そしていつ起こるか分からない大規模地震。自公連立政権は2018年12月に重要インフラの機能拡充などに重点を置いた総事業費約７兆円の防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策を決定をいたしました。2020年度までに様々な施策、そして事業が進んでいるところでございます。さらには今年度から防災減災国土強靱化のための５カ年加速化対策がスタートいたしました。
50戸連たん制度につきましては、平成23年に運用を開始し、近年の頻発、激甚化しております自然災害により、制度変更も予定されておりますが、地域と調整をしながら進めていくことといたしております。 地区計画制度につきましては、駅やインターチェンジ、学校周辺など、拠点性が高い区域について運用を検討することといたしております。
近年の災害は激甚化、頻発化し、兆候が見えないものも多くなっています。 このたびの大雨も災害の原因となっているのが線状降水帯でございます。幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続して発生、繰り返し強い雨を降らせ続けることで大きな被害をもたらしています。 また、災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が本年５月に施行されました。
（総務部長 濵口 智君登壇） ◎総務部長（濵口智君） 今後重視する業務といたしましては、私の立場からは一番でございますが、近年、激甚化する災害に対応できる体制、これを構築するためにも防災面でのより一層の連携強化を図らせていただきたいと考えております。
全国的に水害の激甚化・頻発化が発生する中、唐津市でも毎年のように大雨や長雨による河川の氾濫が危惧され、避難を余儀なくされる事態が起きております。 こうした中、今国会で流域治水関連法が成立しましたが、改正の経緯について、お伺いいたします。 ３番目に、道路行政について、お伺いします。 道路は市民生活にとって最も身近なインフラの一つであり、日々その影響を大きく受けているものであります。
◆議員（齊藤正治） 次に、令和４年４月１日から改正されます都市計画法は、頻発・激甚化する自然災害からの被害を防止するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制を図るとされ、その中で主たるものとして災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止、市街化調整区域の開発の厳格化とされ、浸水ハザードエリア等として、浸水想定区域のうち洪水が発生した場合に、建物の崩壊、浸水により、住民等の生命、または身体に著しい危害が
都市計画マスタープランの見直しにつきましては、上位計画である佐賀県の都市計画区域マスタープラン、令和２年３月に後期計画として見直されました本市の第２次総合計画に即しまして、現行計画の方針を継承しつつ、計画の検証、及び気候変動の影響により、近年、頻発、激甚化する自然災害への対応として、地域ごとに災害リスクの評価を行い、当該地域における治水事業等の計画期間等を踏まえ、いつまでにどのような対策を講じていくかなど
昨今の激甚化、頻発化します豪雨等の自然現象を考慮しますと、要配慮者の方の受入れの増加も想定されます。今後とも、町内の福祉関係事業所の協力を得ながら対応を行っていきたいと考えているところでございます。 受入れの可能人数としましては、通常１人当たりのスペースを４平方メートル程度で算定しておりますけれども、４施設で200名程度の受入れが可能となっているところでございます。
議員からも御紹介がありました電力レジリエンス、これは災害発生時でも電力インフラを維持する強靱さを表す言葉ですが、その背景には自然災害の激甚化によって発生した大規模な停電の存在がございます。これも御紹介がありましたが、2018年9月の北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電となるブラックアウトが国内で初めて発生いたしました。